デカ盛り、大盛り、メガ盛り 、バカ盛り、飯テロ

デカ盛動画まとめ

5chまとめ

あぼーん

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1 :あぼーん:あぼーん
あぼーん

59 :カレーなる名無しさん:2018/09/02(日) 12:14:23.76 ID:f23F3wqM.net

この吉村弁護士が所属していた弁護士法人ひいらぎ法律事務所は平成23年7月に設立され、北海道出身の元ヤミ金業者が実質的な経営者として運営を行い、
つぶれた消費者金融T社の顧客リストを元に営業活動を行い過払い金返還請求の顧客を集めていた事務所である。そんな事務所なので、
事務所内での暴力沙汰も日常的に発生していた弁護士事務所である。
吉村弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。本人は、病気なども患っていたようで
ご自身による法律行為はほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成28年4月9日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった
福岡県福岡市中央区に平成28年5月6日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を
以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。

74 :カレーなる名無しさん:2020/09/14(月) 04:39:17.58

名誉毀損立法機関

45 :カレーなる名無しさん:2018/07/25(水) 07:38:55.90 ID:JcWDyxwe.net

※コピペ歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間の決定権がないのいずれか、又は
指揮命令を受ける現場ならば偽装請負(=職業安定法44条違反)となりますので刑事告訴をするとよいでしょう。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)

50 :脱税の告発:2018/08/06(月) 16:37:59.01 ID:HKPiwyTtX

2009/01/07「ABCホーム.」脱税事件で顧問弁護士を逮捕 〔東京地検特捜部〕
不動産会社「ABCホーム.」顧問弁護士の田中章雅弁護士(東京弁護士会)が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
「ABC」元顧問弁護士を逮捕…脱税した裏金の口座提供か [読売新聞]
1月7日14時27分配信 不動産販売会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は7日、弁護士の田中章雅容疑者(55)(東京弁護士会所属)を法人税法違反容疑で逮捕した。
発表によると、田中容疑者は同社元会長・塩田大介容疑者(40)らと共謀し、2004年6月期の同社の所得約4億2500万円を隠し、
法人税約1億2700万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。
田中容疑者は1981年に弁護士登録。02年ごろ、ABC社の顧問に就任して07年末まで年約120万円の顧問料を受け取っていた。読売新聞の取材に、
「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ABC社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。
最終更新:1月7日14時27分 田中 章雅(たなか・あきまさ)登録番号 17629
東京弁護士会所属 東京都中央区八重洲2田中章雅法律事務所

54 :非弁提携業者:2018/08/14(火) 13:05:10.89 ID:ULVGKnFCB

土地家屋調査士が訴状作成、逮捕 弁護士法違反容疑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006081247017-n1.htm
2010.6.8 12:47
 愛知県警昭和署は8日、司法書士会に入会せず、弁護士が行う法律事務を無資格で行ったとして、弁護士法違反(非弁活動)と司法書士法違反の疑いで、
名古屋市昭和区鶴舞の土地家屋調査士、戸川秀雄容疑者(74)を逮捕した。
 逮捕容疑は平成19年7月、同県春日井市の女性に「司法書士」と記した名刺を渡したほか、女性の依頼を受け
民事裁判の訴状を作成したとしている。
 愛知県司法書士会によると、戸川容疑者は司法書士の資格を持っていたが、約30年前、実刑判決を受け、当時、登録していた
岡山県司法書士会から除名処分を受けた。
 司法書士法は司法書士会に入会していない者が業務を行うことを禁じており、戸川容疑者は4年以降、愛知県司法書士会に
何度も登録申請したが、「司法書士の信用を害する恐れがある」と拒否されていた。
 戸川容疑者は無登録のまま名古屋市で事務所を開き、18年春に司法書士会から警告を受けていた。

52 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

11 :カレーなる名無しさん:2018/06/18(月) 19:33:19.28 ID:IrBjwBEc.net

有り得ない笑いものFACTA記事暴露した業者

63 :カレーなる名無しさん:2018/09/07(金) 11:26:35.45 ID:JegSwIoG.net

暴力団とズブズブの関係岡山の福川律美元弁護士の巨額横領詐欺事件もとんでもない事件でした。
10年以上も前から福川裁判の弁護人のいう「ヤカラ」暴力団とズブズブになり最後は
根こそぎもっていかれたのが実情です。弁護士はヤカラさんになぜ弱いのでしょうか
福川元弁護士の場合は刑事弁護をやり暴力団との付き合いができた。最初はよく面倒も見ていたと評判も良かったが、
しかし組関係の仕事をして「まだですか!先生」と言われてすぐに金を持っていった。本来は依頼者へ渡す保険金。
よほど怖かったのかすぐに持って行った。(岡山の事情通)福川弁護士に対するヤカラさんの評判は悪くない、
立て替えてくれるからだ。岡山のヤカラさん御用達弁護士だった。岡山の弁護士はみんな知っているが、岡山の弁護士は知らないことにするしかない。
バブルの時の派手な生活がやめられない。しかし、いい格好はしたい。付き合いも派手な弁護士。ベテランで銀行から借金もできない。
結局ヤミ金に手を出す。返済不能になってもヤミ金はなにもいわず貸してくれる。そのうちこの仕事をやってくれと言われる。
エロサイトの集金人や取り立て。過払いや債務整理の仕事、まとめて客を送り込まれる。弁護士は分かってるがもくもくと仕事をこなすしかない。
非弁提携で懲戒処分を受けた弁護士、ヤカラさんとの抜き差しならぬ関係でまた非弁提携をやり懲戒処分を受ける。
懲戒処分を何回も受けている弁護士がいる。事件放置を繰り返す弁護士。ただ面倒なだけだろうか、仕事が嫌いなのだろうか
ほんとうは違う。法律事務所がヤカラさんに乗っ取られているのだ。ヤミ金から金借りてどうにもならないのだ。
弁護士会に助けてとSOSを出している弁護士もいる。

65 :非弁屋に飼われる弁護士:2018/09/17(月) 16:32:48.95 ID:E+UKwH+sx

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
本社所在地:東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名 酒井優郵 便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27[名]資本金300万[円]https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
 弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  −人を大切にすることー
         DIVERSITY  −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  −仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  −かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

24 :カレーなる名無しさん:2018/06/27(水) 08:58:42.10 ID:m2KYT7Zwv

(報道から)元NPO代表、無資格で債務整理=1.4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信
 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、
NPO法人の小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、
分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、
債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
 無資格NPOと提携し債務整理、弁護士懲戒処分 借金返済のアドバイスを行うNPO法人から700件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は4日、
同会所属の山下基之弁護士(55)を業務停止10か月の懲戒処分にした。
 発表によると、山下弁護士は2010〜11年、二つのNPO法人から紹介を受けて約700件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、
無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「NPO法人の実態の確認を怠り、
無資格者と提携した」と判断した。 (2013年12月4日19時32分  読売新聞)
 非弁提携よりも悪質なのが名義貸しです。非弁提携はNPOが集めてきた過払い請求事件の処理をします。
名義貸しは事件処理もしません。次回は【名義貸し】について研究してみます。
 2013年10月13日の報道名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の
松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと
発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた
男性に名義を利用させたといい、同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。

53 :カレーなる名無しさん:2018/08/13(月) 08:01:42.06 ID:X7El6oBJ.net

提訴:「過払い金返還を阻止」 姫路などの19人、広告2社を /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150203ddlk28040370000c.html

>14年3月には、島袋弁護士の相続財産管理人らが破産手続きを開始。
>調査の結果、島袋弁護士の負債総額は約1億7400万円で、
>そのうち1億6200万円は全国の依頼者505人からの預かり金などだった。
>債務超過のため、過払い金は依頼者に返還されなかった。
>一方で、12年2〜11月の間に、無料相談会の新聞折り込み広告の印刷代などとして、
>島袋弁護士の口座から東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の2社の口座に
>約2億5000万円が送金されていたという。

広告業者に食い物にされた弁護士の末路か…。

こういう業者ではないにしても、マジで広告費ってどうにかなんねーのかな。

30 :カレーなる名無しさん:2018/06/29(金) 08:06:47.64 ID:zs1u9fsS.net

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
 多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナー、松本吉則容疑者(51)ら長谷川和江容疑者(54)河野一良 
男女3人が警視庁に逮捕されました。 3人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」
などとうそを言って、返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて
5800万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130539.html
 「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)と長谷川和江容疑者(54)河野一良ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。
そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。
松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。

71 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:56:54.87 ID:/HbWzax5.net

が、蜜月関係は長く続かなかった。
16年5月、A司法書士は2カ月間の
業務停止処分を東京法務局から下される。
5年前にネット掲示板で特定個人
に対する誹謗中傷を書き込んでいたことなどが理由だった。事務所の業務は縮小、
17年4月、ついに関係は決裂した。
A司法書士は預けていた通帳などを返還してもらい、あらためて事務所の
経理状況を把握したが、
顧客から入金された着手金など
のほとんどはジェイトレス代表の
親密業者など特定先に流れていた

56 :島袋栄一弁護士死された?:2018/08/15(水) 15:04:26.18 ID:TRs8K0sjd

NHKニュースhttps://archive.fo/0EWFT#selection-18.0-29.1
2015年(平成27年)2月2日[月曜日]兵庫県のニュース過払金回収分 返還求め提訴

消費者金融に払いすぎた利息について依頼を受けて回収した
島袋栄一弁護士が死亡したため返還されなかったうえ、回収した金が
別の会社に不当に送金されていたとして兵庫県姫路市などの19人が東京の2つの会社を
相手取り、およそ1300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、姫路市や加古川市などの19人です。
弁護団によりますと、19人は、東京弁護士会に所属していた島袋栄一弁護士が3年前に姫路市や加古川市などで開いた
相談会に参加し、消費者金融に払いすぎた利息の回収を依頼しましたが、3年前に島袋弁護士が死亡し返還されないままになっているということです。
さらに島袋弁護士の資産を調べたところ預貯金がほとんど残っていなかったうえ東京の「広宣」と「レクラーメ」2つの会社に相談会の広告費などとして
多額の金が送られていたことがわかったということです。
京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」2社に「印刷・折り込み代」として計約2億5千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
19人は「送金されていた費用は、実勢価格からかけ離れた不当なもので、これによって回収した金の返還を受けることが不可能になった」などとして
2つの会社に対し、およそ1千3百万円の損害賠償を求めています。
弁護団は「広宣」と「レクラーメ」2社は活動の実態があったかもよく分からない。原告には、
返還金を当てにしていた人もおり裁判で実態を解明したい」と話しています。
2015年02月02日 19時04分

31 :非弁提携業者:2018/07/01(日) 08:45:14.76 ID:5nfXTPOwn

https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋
NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。
そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 NPO法人 STAhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
このインチキNPOの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案である
同様の手口で、平成27年11月から29年8月、債務者約40〜50人の返還金計約5800万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約4千人分を所持していた。
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8 事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60
このような事件で、この泥棒2人と組んでいた欠陥弁護士が存在する

10 :カレーなる名無しさん:2018/06/18(月) 10:55:03.78 ID:TgyV0Cj7.net

株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円 
本社所在地:東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等 
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  −人を大切にすることー
         DIVERSITY  −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  −仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  −かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

72 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:58:12.69 ID:/HbWzax5.net

司法書士は反発。すると、
逆にジェイトレスなどから
口座に残っていた額を上回る
1300万円超の未払金請求書が送られてきた。
この間、A司法書士のもとには利き手によるものではないと見られる
異様な文字が踊る
脅迫まがいの手紙も届いたが、
送り主ははっきりしない。結局、トラブルはこじれにこじれ裁判沙汰となったわけだ。

A司法書士が憤慨した
カネの流れはどんなだったのか。

顧客からの入金はみずほ
銀行など3口座を受け皿とし、
ほかにクレジットカード
決済代行会社経由のものがあった。
それらは頻繁にソニー銀行口座に移し替えられ、さらにそこから一部は
迂回して特定先に出金されていた。
15年4月〜17年3月、ソニー銀口座への入金は3億1552万円。そのう
ち85%超の2億7100万円はジェイトレスはじめ特定先に流れていた。

事務所運営を牛耳っていた
ジェイトレスに支払われていたのは
8184万円。それを上回る最大の出金先は
「アミューズエージェンシー」なる会社だった。同社代表は「AMUSE」なる探偵会社も兼営、ジェイトレス代表とは
義理の兄弟らしい。現在、
両社は新宿区内の雑居ビルで
同一フロアに入居している。
アミューズ社への支払いは
15年3月31日付の「
広告取扱基本契約書」をもとに行われていたようだが、その額はしめて1億1855万円にも上る

34 :カレーなる名無しさん:2018/07/06(金) 16:51:14.51 ID:FpMVSgft6

いずれにしても様々な「能力」が「欠損」しているセンセイ方が「非弁提携」を模索する「事件屋」「整理屋」に狙われるのが真相なのである。
このような「能力欠損」している弁護士の「再教育」もしくは「退職勧告」を日弁連・各単位弁護士会は積極的に行う必要があるはずだ。
しかし、このセンセイ方はまだ罪が軽いほうだ。「社会正義の実現」を積極的に阻害する活動を行う一部の弁護士からしたら、まだましなのである。
自らの利得のために指定広域暴力団の元幹部と密接な関係をもち不動産ブローキングを行い、債務整理などの非弁提携案件を他の弁護士に「振って」
その上がりを頂く銀座の弁護士など、その代表格であろう。振込め詐欺勢力のご用達の「おしゃれな街」の双方代理的業務も厭わない法教育に
熱心なヤメ検のセンセイや、反社会的事件屋と結託して依頼者の意思を無視して多額の債務を負わせる和解を行ったりするセンセイたちは
「確信犯」として、そのような行為を行っているのである。このような「社会正義の実現」の真逆を行く弁護士の行状について、
日弁連・各単位弁護士会は指導監督連絡権を行使する必要があると筆者は考えている。
弁護士としての主体性のない者達は非弁屋・整理屋・事件屋に買われて飼われるのである。このような弁護士達についてはしっかりと監督し、
更生させることも日弁連・各単位弁護士会の役割であろう。
しかし、自ら積極的に反社会的勢力と協力し、「事件屋」的な業務を行う「悪徳弁護士」達こそ、法曹界から追放すべき存在なのである。

37 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

47 :伊藤吉昭アメイジングプロモーション:2018/07/31(火) 08:03:16.60 ID:Yw8Pz2gPU

https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業 すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。

業務委託先 司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所  樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘
http://youtu.be/z21f6DFAMjI

46 :カレーなる名無しさん:2018/07/26(木) 09:26:32.89 ID:EJeAPda7.net

https://kamakurasite.com/有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録
過去に5回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士(東京)の事務所登録が、
以下のように変更されている事が判明した。事務所名 街の灯法律事務所 住所   東京都新宿区大京町4−4−101−2 山田ビル
電話番号 03−6380−1949 FAX番号 03−6380−1969
なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の
弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。
笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな
詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年3月1日の時点で
村越仁一弁護士(第二東京)の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士は
エイワの本田には追放されていたと思われる。その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、
やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。
登録番号 89142事務所名 八塩実己税理士事務所電話番号 03−5657−7472
 この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。
最近までは、新宿1丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。
この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。
この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、
東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

66 :高砂あゆみ弁護士:2018/09/21(金) 13:27:19.76 ID:s9TUpA/t8

https://kamakurasite.com/
街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!
20日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。
 弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は
20日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)などの関係先の捜索を始めた。
高砂あゆみ弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。
 債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを
「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。
 関係者によると、経営コンサルタント会社は「HIROKEN(ヒロケン)」(東京都目黒区)。弁護士事務所に派遣された同社
社員数人は2016年〜17年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、
事務所代表の高砂あゆみ弁護士(33)(東京弁護士会)らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
 高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
 この日は午前9時以降、地検の係官15人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所(大阪市中央区)に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
 HIROKENは2011年6月設立で、資本金2000万円、社員はグループ全体で100人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は16年12月に設立され、所属弁護士は4人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、
代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

8 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

3 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

27 :非弁提携業者:2018/06/28(木) 13:08:52.82 ID:4Krxage3.net

https://kamakurasite.com/2017/08/23/%E5%91%BC%E3%81%B3%E5%B1%8B%E3%81%8C%E5%91%BC%E3%81%B6%E6%87%B2%E6%88%92%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB/
呼び屋が呼ぶ懲戒弁護士
非弁提携事務所は、弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。債務整理事案などは引き直し計算を行い、
債権者らと交渉するだけなので基本的に法律知識はいらないので、
過払い金返金請求が確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。
SFCGや武富士などの会員名簿を元にNPOなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」
の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか?」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。
こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」(単に職印を押すだけ)に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。
良い例がNPOと結託して客集めを行って弁護士法違反(非弁提携)で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが
弁護士法人サルート法律事務所である。

58 :カレーなる名無しさん:2018/08/30(木) 13:57:45.56 ID:AuJsS0ES.net

名誉棄損が認められなかったケース週刊誌・雑誌
少年時代の犯罪歴を掲載した文藝春秋(平成15年)
第一審では「仮名でも本人を推知することができる」として30万円の請求を認めたが、文芸春秋側は控訴、控訴審では原判決を破棄差戻し、
上告審の判決では請求が棄却され、名誉棄損は認められませんでした。

「ウソつき常習男」とよばれた国会議員(平成15年)
新潮社が広告に使用した表現に対し国会議員が訴え、第一審では100万円の請求を認めましたが、新潮社が控訴、
「表現の仕方が意見・論評の域を出ない」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした。

「バカ市長」とよばれた弁護士市長(平成19年)
週刊新潮の記事に対し市長が訴えましたが、「記事や見出しが意見・論評の域を出ない」とし請求を棄却し、
名誉棄損とは認められませんでした。

「セクハラ発言」と書かれた内閣官房長官(平成24年)
週刊文春と週刊新潮に、「官邸での懇親会で女性記者に自身の男性機能をあからさまな表現で発言した」
ことをセクハラ発言として掲載。裁判所は「発言が10名のグループに向けられても、その中にいる女性に対する
セクハラにあたると問題視されてもやむを得ない」として、内閣官房長官の訴えを退け、名誉棄損とは認められませんでした。

「信用格下げ」と書かれた大手都市銀行(平成15年)
月刊現代にて「投資不的確の水準まで格下げになり資金調達が不可能」と掲載されました。
裁判所は「記事が許容される論評である」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした

22 :非弁提携業者:2018/06/26(火) 16:38:08.88 ID:nPuUm7Wa.net

下記以前の記事参考リンク旧山本法律事務所)現御苑法律事務所
そして現在は笠井浩二弁護士がこの御苑法律事務所の登録弁護士ということであるがこの笠井浩二弁護士の懲戒処分の回数がギネス級でもある。
また、弁護士懲戒処分検索センターで、御苑法律事務所の笠井弁護士を検索してみた所なんと5回も懲戒処分を受けている。
みなさま御苑法律事務所で万が一過払い金請求・残業代請求でおかしなトラブルにあわれた方は弁護士協会へ懲戒請求してください。
懲戒請求とは橋下弁護士が光母子殺人事件のときにその弁護士に全国一斉呼びかけをテレビで発言して問題になった”あれ”です。
しかし今回の御苑法律事務所又は、笠井浩二弁護士に対しては一切の遠慮は必要ございません。
詐欺犯罪集団に名義を提供する弁護士に情けは必要ありません。
「残業代請求」をする場合にはくれぐれも「御苑法律事務所」「笠井浩二弁護士」以外でご相談ください。
笠井浩二弁護士のように、非弁業者に名義貸しする弁護士を「非弁提携弁護士」といいます。
このような弁護士が本当にいるのか?と思われるかもしれません・・・。
しかし、過去にも事件になっています。整理屋 事件屋 紹介屋
このような組織と組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど…。
あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。
騙そうとする非弁提携弁護士の手口 1あたかも本当の弁護士事務所のようなところに連れて行きます。
そこで弁護士が不在と伝えられます。弁護士事務所に招かれたというだけで弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。
しかし実際には、事務員が対応。弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。
最悪のケース 依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置。
依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。
非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。

69 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:53:38.96 ID:/HbWzax5.net

インターネット広告による
集客やスタッフ派遣、
管理システム構築などを任せてくれれば、利益の2割を渡す――。
A司法書士はジェイトレス代表からそう持ち掛けられたという。もっとも、
14年11月30日付の「業務委託契約書」
では委託費用について
「業務の分量に従う」
とされているのみで、最初から雲行きは怪しかった(A司法書士は契約書の真偽も争っている)。

57 :島袋栄一弁護士は殺されて:2018/08/15(水) 14:53:23.56 ID:AwkLbvEu.net

日刊スポーツ
弁護士が過払い金未返還・提訴・ 東弁元 島袋栄一弁護士記事をクリップする 2015/2/3(火) 午前 9:11 弁護士が過払い金未返還・提訴
 過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者19人が、
島袋栄一弁護士から送金を受けていた東京の「広宣」と「レクラーメ」2つの会社に、約1300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に
提訴した。  原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、
依頼人を募っていたが、2012年11月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額1億円以上になるという。 
訴状によると、弁護士の口座からは12年2月から11月にかけ、東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」2社に計約2億5000万円が
送金されていた。送金の名目は 「印刷・折り込み代」だった。 原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を
島袋栄一弁護士の口座から移し、 死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。 弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。(共同) [2015年2月3日 日刊
http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html

73 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

19 :カレーなる名無しさん:2018/06/22(金) 08:28:09.52 ID:uhI9U9r2.net

http://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html 2012.07.29
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(後編)
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック【この記事のキーワード】弁護士
「Thinkstock」より 前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。だが、法律に詳しくない依頼人には、
そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。
「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12〜13人もいて、
ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。私たち事務員も毎日、膨大な仕事に追われました」
  松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。
 過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」(同)なのだ。

40 :カレーなる名無しさん:2018/07/19(木) 17:31:34.89 ID:lxTM8OLB.net

オリンパス事件の真相追うドキュメント「サムライと愚か者」公開2018年2月22日 12:15 52
「サムライと愚か者-オリンパス事件の全貌-」ポスタービジュアル
「サムライと愚か者-オリンパス事件の全貌-」ポスタービジュアル
大きなサイズで表示(全4件)
オリンパス事件の内幕に迫るドキュメンタリー「サムライと愚か者‐オリンパス事件の全貌‐」が、5月に公開される。
オリンパス事件は、光学機器メーカー・オリンパスが1000億円超の巨額損失を約20年にわたって隠蔽し、負債を粉飾決算で処理したもの。
2011年に月刊FACTAの記事と元オリンパス代表の内部告発によって明らかになった。
2015年にBBCで放映された本作では、事件をスクープした記者・山口義正、内部告発を行った元オリンパス代表のマイケル・ウッドフォード、
海外メディア報道の火付け役となったFinancial Timesの元記者ジョナサン・ソーブルら当事者のインタビューを中心に、
事件の全容と日本社会の隠蔽体質に切り込んでいく。監督は本作で長編デビューを果たした山本兵衛。
音楽はフランス人エレクトロニカアーティストのピエール・ルフェブが手がけた。

48 :カレーなる名無しさん:2018/07/31(火) 12:07:44.99 ID:FhlKxeN8.net

7/31(火) 5:59配信 デイリー新潮銀座に“廃墟”が… 脱税に5年求刑「川本源司郎」と「丸源ビル」の命運
銀座に“廃墟”が… 高級デパートやブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座。ところが日本一の繁華街なのに、よく見ると、
あちらこちらに、廃墟のようなビルが目立つ。川本源司郎氏(86)がオーナーの「丸源ビル」だ。その川本氏に懲役5年、
罰金約3億円が求刑されたのは7月13日のことである。川本源司郎氏「川本氏は、自分が経営するビル経営会社・東京商事が
約10億6千万円の脱税をしたとして、5年前、法人税法違反容疑で逮捕・起訴されていたのです。ところが、本人は容疑を全否定。
公判でも“ぜんぶデタラメです”と主張していました」(社会部記者) 川本氏といえば、九州や銀座で80棟近い飲食ビルを経営し、
全盛期は資産1千億円超の富豪として知られていた。映画製作にポンと大金を払うなど、金銭に無頓着なところもある一方、
節税には異様なほど熱心だったと言う。「また“変わり者”として知られていた川本氏は、後継者を作らず、自分一代でビル経営も終わり
と言っていました。実際、数年前から、テナントを無理やり追い出すなどトラブルが続出。銀座のシンボルのようだった丸源ビルが次々と
廃墟になっていったのです」(同)  本社オフィスがあった「31丸源ビル」を訪ねてみると、B1のクラブと1階にあるアンティークショップ
を除いて、あとは真っ暗なガランドウ。 薄暗いクラブの入り口には、彫刻像がずらりと放置され、異様な雰囲気だ。
「丸源ビル側は、勝手に解体工事を始めるなど嫌がらせをしてきましたが、 店側も工事差し止めの仮処分申請などで対抗しています」
(店側の関係者)  そんなわけで、店子vs.川本氏のにらみ合いは今も続いているのだが、脱税事件の判決が言い渡されるのは11月20日。
求刑通りの懲役だったら娑婆に戻ってこられるのは90歳を過ぎてからである。
「週刊新潮」2018年7月26日号 掲載

36 :拡散を全国に:2018/07/06(金) 19:22:07.76

古矢 聡(ふるや さとし)淫交前科アリ、イジメ加担者・中学 英語教師
神奈川県横須賀市船越町4-58に住んでいる、
神奈川県横須賀市不入斗中学へ逃げた!
私達県庁職員全員で全国に一斉に送信し続けています!

33 :カレーなる名無しさん:2018/07/04(水) 16:34:46.84 ID:0fnyrk1W8

弁護士の懲戒処分を公開しています 「日弁連広報誌・自由と正義」2017年12月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・神奈川県弁護士会・林敏夫弁護士の懲戒処分の要旨
非弁提携と職務上請求不正使用 懲戒請求者と着手金等を山分けしたとありますが、非弁の方ですが。なぜ懲戒が出たのでしょうか?弁護士と懲戒請求者が何かでもめたのでしょうね。
神奈川県弁護士会の談話では刑事告発をしたということが記載されていますが、どうなっているのでしょうか
神奈川県弁護士会の談話https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36411819.html
非弁提携 懲戒処分例https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html
懲戒処分の公告 神奈川県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士氏名     林敏夫 登録番号   38420
事務所  神奈川県川崎市多摩区登戸2085  弁護士法人クローザー法律事務所
2 処分の内容     業務停止1年6月
3 処分の理由の要旨(1)被懲戒者は2015年6月頃から懲戒請求者が弁護士法第72条に違反するものであることを十分に認識した上で、
懲戒請求者がウエブサイトで集客した相談者について紹介を受けて弁護士として法律業務の処理をし、受任した事件の着手金等について、
同月から同年10月にかけて毎月の入金額の20%相当額を懲戒請求者に分配し、その後も懲戒請求者との関係を継続した。
(2)被懲戒者は上記(1)の行為と並行して、懲戒請求者の依頼に基づき、住民票、戸籍謄本等の職務上請求を行い、
懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の請求をしていた。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第11条、第12条及び第13条に、上記(2)の行為は戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に
関する規則第3条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。
4 処分が効力を生じた日     2017年9月7日2017年12月1日 日本弁護士連合会(2019年3月6日まで業務停止)

7 :非弁提携業者:2018/06/17(日) 08:12:47.69 ID:JA9bENfc.net

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 (63期)東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
 勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか?、と疑うべきでしょう。
 また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用(横領)で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用(横領)
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

64 :カレーなる名無しさん:2018/09/08(土) 08:15:19.88 ID:OlWd5ElP.net

弁護士法人サルート法律事務所は、平成30年8月15日付で解散、清算人として高関雅英弁護士が選任され、
今後は清算業務に入ることになりました。 今後の連絡先につきましては、下記の清算人宛にお願いいたします。
〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階弁護士法人・響内 清算人 弁護士 高関 雅英TEL:03-6831-1833

呼び屋のコンチャンをはじめ、様々な非弁関係者がサルート法律事務所に関与しているとの情報は多く寄せられており、そもそもこの事務所は
弁護士法違反で有罪判決を受け 弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士が運営していた非弁提携事務所が母体である事から、多くの
きな臭い話がささやかれていたのである。 一時期は若手弁護士も所属していたのであるが、いつの間にかそれらの若手が消えた事から考えると、
この弁護士法人サルート法律事務所の実質的な経営者が、同事務所の水野正晴弁護士を「見限り」新たに別事務所を立ち上げたと見るべきであろう。
一体、水野弁護士が見限られた理由は何なのであろうか?おそらく呼び屋のコンチャンこと近藤が、サルート法律事務所の名刺を恣に利用し、
多くの着手金詐欺的な行動を取ったことにより、水野弁護士に対して何らかの調査がなされている可能性もあるだろうし、何らかの理由で
水野弁護士に対する懲戒処分が必至と考え別事務所を設立した可能性が高いであろう。この呼び屋のコンチャンは、そんな事はお構いなしに
過去5回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)のもとに、これまた非弁提携などの問題行動が噂される八塩実己税理士と共に
寄生しているのである。

32 :非弁提携業者:2018/07/01(日) 08:38:37.33 ID:cQRgFQtu.net

https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋 
NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。 
そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 NPO法人 STAhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
このインチキNPOの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案である
同様の手口で、平成27年11月から29年8月、債務者約40〜50人の返還金計約5800万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約4千人分を所持していた。
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8 事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60
このような事件で、この泥棒2人と組んでいた欠陥弁護士が存在する

16 :カレーなる名無しさん:2018/06/21(木) 13:19:48.13 ID:DXP10fdyK

非弁提携と悪徳広告屋
 過払い金返還請求が下火となり、いわゆる通常の弁護士業務ができない「過払い屋」などは必至に広告で残り少ない過払い金返金請求のパイを奪い合っている状態だ。広告の中には
自画自賛をするために広告屋が作る口コミサイトや、「法律相談所」という名称で匿名で過払い金の内容を診断するという極めていい加減であり、筆者には非弁提携としか思えない
弁護士マッチングサイトも多数存在する。このような悪徳広告屋が運営する事務所は、過払い金などの使い込みは日常的に行われており、依頼者に返還された過払い金の額などを
正確に報告せずに、少なく申告したり場合によっては、まだ債務が存在するから弁護士事務所管理で返済するから、弁護士の預り口に弁済原資を支払えなどと、言ってカネを
フトコロに入れてしまう弁護士(非弁屋)も存在するのである。
こんな悪質な弁護士事務所を見分けるコツは以下のとおりだ。
・24時間対応とか深夜まで対応という事務所は要注意、普通の弁護士なら法廷などを抱えており、そんな対応は不可能。
 ・異常に弁護士事務所を賛美する口コミサイトは、いわゆる「サクラ」の可能性が高い。
 ・経験豊富・弁護士経験○十年とアピールする弁護士は怪しい。なぜなら、そんなにキャリアがあるのであれば、紹介者からの依頼で充分に食えるのが普通。
 ・相談時に(電話・メール・面談を問わず)異常に依頼者に迎合する弁護士は「着手金」だけが目当ての可能性が高い。
 まぁ、いまどきはネットで専門性をアピールしたり「親身な対応」を売りにする弁護士事務所が多いが、そんなことで問題を解決できるはずもない事は依頼者も理解しておくべきだろう。
筆者のところにも覚せい剤中毒者の「ホンマ」が、様々な非弁行為を業とする広告屋とも結託しているとの情報も寄せられている。弁護士の広告は所詮は「広告」でしかない事を
弁護士選びを検討している人は、しっかりと理解しておくべきだろう。
https://kamakurasite.com/2018/01/23/%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%A8%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B1%8B/

41 :カレーなる名無しさん:2018/07/20(金) 17:08:58.79 ID:VIVpqeTF.net

事務所職員らに業務を処理させて自分は海外旅行、弁護士を懲戒処分
84歳の弁護士が依頼されていた業務を行わず、事務所の職員らに処理させていたとして、東京弁護士会はこの弁護士を業務停止1年6カ月の懲戒処分にした
懲戒処分された東京弁護士会所属の成田哲雄弁護士(84)は2007年8月ごろ、依頼を受けた債務整理など、あわせておよそ1,100件の業務を、海外旅行による不在などを理由に、
事務職員らに処理させていた。市民窓口に「事務職員がほとんど処理をしていて、実際に弁護士に会ったことはない」などの苦情が寄せられ、発覚したもの。成田弁護士は「そういう事実はない」と、
否認しているという。東京弁護士会は、実質的な運営は成田弁護士ではなく、事務職員が行っていた可能性もあるとみて、刑事告発も視野にくわしく調べている。
懲戒処分の公告1 懲戒を受けた弁護士氏名 成田 哲雄 東京弁護士会所属 登録番号 5898懲戒の種別  業務停止1年6月懲戒処分の理由の要旨被懲戒者は2007年8月ごろには
任意整理事件967件,未申立の破産事件206件を受任し一人の弁護士が適切に事件処理をなし得るとは到底認められない多数の多重債務処理事件を受任していたがその前後、事務職員に事件処理の
支持等をする事もなく2回に亘り海外旅行に出かけ4ヶ月以上も事務所を不在にする等、受任事件の大部分について依頼者との面談依頼者への報酬及び事件処理の処理方針の説明、経過及び事件処理の
処理方針の説明及び経過及び結果の報告、債権者との和解交渉ほとんどを自ら行わずに被懲戒者の事務所の事務職員に任せていた被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める
職務の品位を失うべき非行に該当する処分の効力の生じた日2008年12月10日2009年3月1日 日本弁護士連合会2008年12月11日 本人から弁護士登録取消し申請あり登録抹消
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/28528720.html

61 :カレーなる名無しさん:2018/09/04(火) 09:39:36.44 ID:tuXe2o1K.net

弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

9 :カレーなる名無しさん:2018/06/18(月) 11:01:17.97 ID:NYaY7gjLO

株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
本社所在地:東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  −人を大切にすることー
         DIVERSITY  −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  −仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  −かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

67 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:49:59.37 ID:/HbWzax5.net

食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。

今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。

68 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:51:03.87 ID:/HbWzax5.net

関西から上京したA司法書士が
提携業者と知り合ったのは4年ほど前。
自民党代議士秘書の紹介で借りた豊
島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。
提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。
同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。

60 :カレーなる名無しさん:2018/09/04(火) 09:46:22.75 ID:GTw2VrG2i

弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

42 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

4 :FACTA:2018/06/17(日) 05:25:51.90 ID:poRZ3ZnKU

FACTAヤバイからでもオリンパス
危険な業者
バレます業者の正体
ヤバイからでも

5 :非弁提携危ない:2018/06/17(日) 08:15:54.35 ID:XxfZonITd

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 (63期)東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
 勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか?、と疑うべきでしょう。
 また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用(横領)で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用(横領)
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

13 :悪徳非弁提携:2018/06/19(火) 15:04:26.41 ID:0g3LGtfBZ

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
 弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

62 :カレーなる名無しさん:2018/09/05(水) 08:20:03.21 ID:HPtZrch8.net

http://rh-guide.com/other2/siroiro_sinkoku.html
ですから白色申告にしている人達は、決算内容を適度にごまかして、税金を少なく申告することができるのです。
これは明らかに「節税」の域を超えた「脱税」に当たりますが、発覚する可能性は極めて少ないようです。反面調査が可能な”売り上げ”の
過少申告ならともかく、 経費を実際以上に積み増すのは、帳簿や領収書が無いので調査のしようがないからです。実は筆者の身近にも、
この白色申告の裏技を実践している人がいました。彼はイベント関係のビジネスをしており、売上高が推定1億円近くあり
大変儲かっていますが、法人成りもせず数年に渡り個人事業主として、かつ白色申告で通しています。彼の帳簿を見たわけではありませんが、
売上げは多いものの相当経費が掛かるビジネスなので、
おそらく相当経費を積み増しして”脱税”しているのではないかと思われます。しかし、彼は今まで一度も税務調査に入られていないそうです。
白色申告なので帳簿や領収書を提出していないので、調査のしようがないからでは?・・・・・・
白色申告のようないいかげんな申告制度は、世界でも類を見ないそうです。かくいう筆者も個人事業主ですが、
既に青色申告にしてしまったことに少し後悔しています(笑)。今後、サラリーマン給与との損益通算の裏技などで
個人事業を始めようという人は、あえて青色にせず白色申告で通した方が良いかもしれませんね。
このような白色申告の特権は、大村大次郎氏の「無税生活(KKベストセラーズ)」や、橘玲氏の
「貧乏はお金持ち(講談社)」などで詳しく語られていますので、興味のある方はご参考下さい。

38 :カレーなる名無しさん:2018/07/11(水) 08:40:41.08 ID:8zSVXwM8.net

医療機器販売で詐欺行為の疑い キヤノン関連会社社員ら5人逮捕2018年7月10日 19時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042
千葉県の医療法人が6年前、医療機器のリース契約を結ぶにあたって、実際よりも高い金額でリース会社に医療機器を販売し、
およそ8億8000万円をだまし取ったとして、警視庁は、キヤノンの関連会社の当時の社員ら5人を詐欺などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはキヤノンの関連会社「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員、岡畑洋一容疑者(53)や、
千葉県の医療法人「徳友会」の財務部長だった吉富太可士容疑者(59)ら合わせて5人です。
警視庁によりますと、6年前の平成24年、医療法人「徳友会」が医療機器のリース契約を東京 千代田区のリース会社と結ぶにあたって、
実際よりも高い金額に水増しした虚偽の見積書をリース会社に提出するなどして、およそ8億8000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。
岡畑容疑者は、医療機器の販売などを担当していたということで、警視庁によりますと、水増しした金額はおよそ6億円に上るとみられています。
警視庁は、岡畑容疑者と医療法人側との関係性など、詳しいいきさつを調べています。
警視庁は、捜査に支障があるとして、5人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

25 :カレーなる名無しさん:2018/06/27(水) 08:46:18.31 ID:AxgaLICF.net

非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。
問題は名義貸しです。自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
NPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
しかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。(月額50万円ほど)
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
(報道から)名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。
貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、
同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。
(この懲戒処分はありませんでした)元NPO代表、無資格で債務整理=1.4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を
脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった
。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも
弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の
疑いでも元代表や弁護士らを調べる。 この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。
今回も国税の方からの告発です。弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。被害者の苦情が多くなればこうなります。
伊関正孝弁護士(東京)被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34827201.html
この懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。
弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。
いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに
反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の
名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と
反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。
それでは名義貸しの証拠を少しだけ公開しましょう弁護士法人リヴァース法律事務所 宮本孝一弁護士(第一東京)懲戒8回
法律事務所リライズ 江藤薫弁護士(東京)懲戒1回名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。1つの部屋に2つの事務所
1人の事務員といういいかげんな事務所です。

18 :カレーなる名無しさん:2018/06/22(金) 08:33:16.24 ID:WMZvT2PTR

株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
本社所在地:東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  −人を大切にすることー
         DIVERSITY  −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
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      SUSTAINABILITY  −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
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70 :カレーなる名無しさん:2018/09/22(土) 20:55:30.42 ID:/HbWzax5.net

件の契約書は入出金管理や
手続き代行なども委託範囲としており、事実上、事務所の運営は
ジェイトレス代表が牛耳った。
集客を図ったのはアダルトサイトなどを悪用したワンクリック詐欺の対策。
着手金3万円ほどで業者との交渉を行うと広告を出すや、顧客が次々集まった。その数は1日30件超に上った。

事務所にはスタッフ数人が派遣されてきて
、電話で大量に案件を捌いた。
それを後ろで眺めているだけの
A司法書士は銀行通帳や
キャッシュカードなどをすべて
ジェイトレス代表に預け、
事務所から“給料”をもらう身となる。
当初の月給は30万円。15年8月には
100万円にアップした。

39 :カレーなる名無しさん:2018/07/19(木) 17:39:14.75 ID:ilgdIXPVi

※コピペ歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間の決定権がないのいずれか、又は
指揮命令を受ける現場ならば偽装請負(=職業安定法44条違反)となりますので刑事告訴をするとよいでしょう。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)

14 :悪徳非弁提携:2018/06/19(火) 14:59:31.98 ID:dOcaDAnp.net

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
 弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

14 :悪徳非弁提携:2018/06/19(火) 14:59:31.98 ID:dOcaDAnp.net

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
 弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

29 :カレーなる名無しさん:2018/06/29(金) 08:03:44.63 ID:Ou//gdCB7

東池袋のNPO法人STA 長谷川和江、河野一良詐欺!
ヤミ金対策,整理屋,とりまとめローン対策の相談ならSTA
これは詐欺会社です。ヤミ金からの取り立て電話をとめたいと相談したところ、1件につき4万円請求してきます。
支払っても取り立ての電話がやむどころか、調査費用としてさらに金銭を要求してきます。合計20万円も支払った人がいます!
それでいて事態が解決するどころか、良いカモと思われ、取り立てが激しくなったという情報もありました。しかもこのNPOを紹介したのが
ヤミ金の人間だったそうです。両者にはつながりがあるとみて間違いないでしょう。
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8
事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60  03-5860-0023
ヤミ金はもとより何らかの詐欺被害にあってしまった人は、
こういうところに相談しないよう、気を付けてくださいね。
↓(2018.6.10追記)
+++++++++++++++++++++++++
 債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査2課は8日までに、東京都豊島区のNPO法人の
実質運営者とみられる男女2人を詐欺などの疑いで逮捕した。
 2人は、さいたま市南区鹿手袋7、無職、長谷川和江容疑者(54)と、
東京都中野区沼袋2、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/

49 :カレーなる名無しさん:2018/08/02(木) 10:54:19.70 ID:xS+vU7Uc.net

日弁連のウェブサイトに7月31日付で安達浩之弁護士(第二東京)についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。
日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。
なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。
記 対象行為をした者の氏名   安達浩之 法律事務所の名称       東瀛国際弁護士法人
法律事務所の所在場所     東京都豊島区東池袋3−21−21  ヴァンガードタワー3102
日本弁護士連合会引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html
安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。
安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動
すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに
安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、
日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。
安達弁護士は平成21年から、継続的に非弁屋と結託し、平成25年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、
平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。
そもそも平成25年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、
退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

21 :カレーなる名無しさん:2018/06/25(月) 19:44:30.20 ID:pEEkExgg.net

FACTA非弁提携業者ヤバイからでも派遣

55 :カレーなる名無しさん:2018/08/14(火) 12:41:20.70 ID:nsb+0nAT.net

脱税:元司法書士に有罪 事務所に罰金判決
2011-07-14 | 司法書士
過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、約6100万円を脱税したとして、
所得税法違反などの罪に問われた元司法書士、吉田匡宏被告(64)=宇部市五十目町=らの判決公判が13日、
山口地裁であった。長倉哲夫裁判長は「計画的かつ悪質」として吉田被告に懲役1年執行猶予3年、罰金400万円
(求刑・懲役1年罰金400万円)を、被告が代表を務めていた
「ロイヤー事務所」に罰金1300万円(求刑・1400万円)を命じた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110714ddlk35040359000c.html

17 :カレーなる名無しさん:2018/06/21(木) 13:14:28.50 ID:evzNmzRE.net

弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
弁護士懲戒処分の研究  「非弁提携」 https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34840971.html
弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、
又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
□非弁提携 弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約46件です(弁護士懲戒処分検索センター調べ)
戒告は1件で業務停止3〜1年が最も多く退会命令も数件あります。
(戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。
弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した)
非弁提携とは、NPOなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いNPOに報酬を与える。
逆にNPOが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。
【非弁提携をするのは1人〜3人程度の事務所です】
大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって
過払い請求しかできない能力のない弁護士がNPOと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。

28 :カレーなる名無しさん:2018/06/28(木) 17:29:31.65 ID:RhJIY8BPb

過払い返還金900万円詐取 NPO法人を装う国内2018年6月28日 木曜 午後1:10
 NPO(民間非営利団体)法人を装って、過払い返還金およそ900万円をだまし取った男らが逮捕された。
松本吉則容疑者(51)ら3人は、NPO法人の職員を名乗って、過払い金がある債務者3人に返還請求訴訟を実際に起こさせ、
返還された過払い金およそ900万円をだまし取った疑いが持たれている。
松本容疑者らは、債務者とみられる人の名簿を持っていて、警視庁は、松本容疑者らが同様の手口で、およそ50人の債務者の過払い返還金、
あわせておよそ5,800万円をだまし取ったとみて調べている。
過払い返還金詐取、男を容疑で逮捕 主犯格か 社会2018/6/28 11:56 保存 共有 印刷 その他
 利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還金詐取事件で、警視庁捜査2課は28日までに、
債務者が返還を受けた約900万円を詐取したとして、NPO法人「STA」(東京・豊島)の実質オーナーとみられる無職、松本吉則容疑者(51)
=豊島区雑司が谷3=を詐欺などの疑いで逮捕した。同課は主犯格とみている。
 「STA」関係者で無職、長谷川和江容疑者(54)=詐欺容疑などで逮捕=ら2人も再逮捕した。捜査2課は松本容疑者らがNPO法人の
看板を悪用して債務者を勧誘し、5千万円以上を不正に得たとみて調べている。3人の認否は明らかにしていない。
 3人は2016年2〜7月、債務者3人を勧誘して金融機関に対する過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、債務者の代理人弁護士が受け取った
返還金計約900万円について、偽造書類を示して詐取した疑いがある。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
 「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)と長谷川和江容疑者(54)ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。

6 :カレーなる名無しさん:2018/06/17(日) 05:20:55.05 ID:aY1yJmjs.net

バレます業者の正体
怪しい
ヤバイからでもオリンパス

2 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

15 :カレーなる名無しさん:2018/06/20(水) 12:35:40.83 ID:HiZo2wB+.net

1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、08年には約2万7千人になった。
民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、
食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。https://facta.co.jp/article/201001021.html「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」
千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)
債務整理や過払い金をめぐる処分は8人。高齢者が多く、弁護士でない者と組んだ「非弁護士提携」が多い。カネが原因の処分は、
この8人を含め25人にのぼるhttps://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9 月刊「FACTA」2010年1月号に掲載された
槍玉に挙げられていないものの、 4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。
 弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
 以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
 とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。

26 :FACTA暴露した:2018/06/27(水) 19:05:00.88 ID:WrWtWtQs.net

FACTA非弁提携業者犯罪行為してくださいませ(*^◯^*)(*^o^*)(*^◯^*)

51 :脱税:2018/08/06(月) 16:28:55.36 ID:QIjCN4Rz.net

顧問弁護士を逮捕=ABCホーム脱税事件−東京地検
1月7日11時48分配信 時事通信
 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は7日、法人税法違反容疑で
顧問弁護士の田中章雅容疑者(55)を逮捕した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000050-jij-soci
東京・港区の不動産会社脱税:弁護士の口座に架空手数料入金
 不動産会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社が架空の仲介手数料を計上していた会社は少なくとも3社に上り、
うち1社分の架空手数料がABC社の顧問を務めていた弁護士名義の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。
東京地検特捜部は25日、この1社の社長を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。弁護士も脱税工作になんらかの関与をしていた
可能性もあるとみて調べを進めている。 調べによると、新たに逮捕されたのは不動産会社「国都建設」の社長、
山崎信三容疑者(55)。山崎容疑者はABC社の元社長、塩田大介容疑者(40)=同容疑で逮捕=と共謀。
不動産物件を紹介したように装い、架空手数料を計上して還流させる手口で、04年の所得約4億2500万円を隠し、
法人税約1億2700万円を免れた疑い。
毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226ddm041040163000c.html

12 :恥をしれ:2018/06/19(火) 01:56:06.12 ID:ILarcc0N6

悪徳業者がバレます業者
暴露したオリンパス

43 :あぼーん:あぼーん

あぼーん

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